日常生活支援(ヘルパーの派遣など)や、施設、グループホーム、作業所などを利用したいとき、
障害者手帳を持っている人が申請すると、聞き取り調査があり、判定後に必要と認められると、支援を受けられる。
判定で、どのくらいのサービスが必要といった区分分けされ、ヘルパー派遣は時間数(上限)も決められる。
その後、障害のある人が、サービスを行う相手(事業所)と契約して、利用開始。
利用した人は、実際に利用した内容に応じて、料金の一割を、契約した相手(事業所)に支払う。
(つまり、障害が重かったり、多くのサービスを必要とする人は、料金の負担が重くなる）
所得が少ない場合は、申請すれば、たくさん利用しても上限以上の金額は支払わないでいい。
(ただし、所得は家族単位で見られる。それを回避する特例もあって、その申請は別に必要。ややこしい)

申請の時に必要なもの

・申請書（＋負担額減額・免除の申請書)
・世帯状況・収入・資産等申告書：
　「給料などの所得額」「年金額」「手当の額」などを記入し、それぞれ証明書のコピーの添付が必要。
　特例(家族の収入を含めないようにする)を受けるとき
　　　「世帯全員の氏名・続柄」「市民税が課税か非課税か」「健康保険は国保か社保か」を記入し、「全員の健康保険証のコピー」の添付が必要。
　(施設やグループホームにいる方には、収入の他、「預貯金の額」「不動産の所在地」「その他資産の内容」を記入する欄がある）
・同意書：市が収入、預貯金などに関する調査を行うことに同意するといった文面。(提出しなくてもいい)

申請後の聞き取り調査

家族状況・障害の程度など調べるため、調査員が面接を行う。
障害の程度の調査では、行動ができるかできないかという項目が多く、季節や体調による変動やがんばってしていることが反映されづらい。
(項目は 高齢者の介護保険を基にしているという。視覚・聴覚・動作に支障がある人や知的・精神障害に対応して作られているようだ）
項目に反映できないことは、調査員の判断で特記事項に記入される。
心臓病では、主治医の意見書(F市の場合、市が直接病院へ依頼する)が必要。
(意見書の記載項目も、心臓病のことは考えられていない。)

事業所を決める

頼む先は、自分で決めなければならない。
市で事業所の一覧表をくれたので、それを見ながら、家事支援を行うところに何ヶ所か電話をかけてみた。
自分の障害のことに触れながら訊いてみたら、小さい事業所は、高齢者向けが多いようで、
経験ないけれどやってみます、という返事だった。結局、地元で大きい事業所にお願いしたけれど、
身体・知的など大雑把なことしか書いていない市の一覧表では、特色がわからりづらいと感じた。

事業所との契約は、ケアマネージャーの方から説明を聞き、打ち合わせをして行う。
そして、利用開始。
＊私が受けているのは、家事援助といい、ヘルパーさんは、掃除、新聞出し、買い物などを手伝ってくれる。

自立支援医療

自立支援法では、以前あった更生医療や育成医療も、自立支援医療と変わりました。
更生医療から移行･･･18歳以上の身障者手帳を持った人が、障害を軽減するための治療(手術)を受けるときに費用を援助する。
自立支援医療では、かかった医療費の1割、入院中の食費全額が患者負担。
(医療費に関しては、高額療養費制度も使えるはず。こちらも改正になり、事前に手続きすれば、上限の金額だけ支払えば済むように)
手帳が既にあって方も、治療を受ける前に、手続きが必要。

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この制度の成立過程を見てきて感じること･･･

障害や病気では、健康な人が当たり前にできることをやるために、身体への無理強いや心理的負担が多い。
その家族も、ハンデを支えるために、負担を抱えている。
この制度の利用者負担は、ごく当たり前に暮らすために、本人や家族に金銭的負担という不利益を負わせるもの。
負担を減らす努力はそれぞれの人がしている。けれど不利益は、社会の側が考えないとなくならない。

病気や障害がある人が支援を得ることは、その人の利益だと、贅沢だと思っていませんか。
今 健康な人と競争したら かなわないのは事実でも、その点だけで暮らしの質が限られては、希望が持てません。
障害や病気は本人のせいではないはず。当たり前に暮らしたいのは、誰でも同じこと。
だから、今のままでいいか、みんなで考えてほしい。

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